建設労働者確保育成助成金制度とは、中小建設事業主が費用を負担して、教育訓練を実施する場合、費用の一部を各都道府県労働局から助成金が支給される制度です。
建設教育訓練助成金制度は、建設労働者確保育成助成金制度に変更となりました。
| ① 資本金が3億円以下または従業員数300人以下であること | |
| ② 雇用保険率が ※16.5/1,000に加入していること | |
| ③ 受講者が雇用保険の被保険者であること | |
| ※ 雇用保険率の確認方法は『労働保険概算・確定保険料申告書』（毎年5月頃更新）に記載されています。 | |
| ● 土木工事業 | ● 建設工事業 | ● 大工工事業 | ● 左官工事業 |
| ● とび・土木工事業 | ● 石工事業 | ● 屋根工事業 | ● 電気工事業 |
| ● 管工事業 | ● タイル・れんが・ブロック工事業 | ● 鋼構造物工事業 | ● 鉄筋工事業 |
| ● 舗装工事業 | ● しゅんせつ工事業 | ● 板金工事業 | ● ガラス工事業 |
| ● 塗装工事業 | ● 防水工事業 | ● 内装仕上工事業 | ● 機械器具設置工事業 |
| ● 熱絶縁工事業 | ● 電気通信工事業 | ● 造園工事業 | ● さく井工事業 |
| ● 建具工事業 | ● 水道施設工事業 | ● 消防施設工事業 | ● 清掃施設工事業 |
| ① 経費助成・・・・・受講料（消費税を除く）の80％を助成 （平成26年4月1日～） | |
| ② 賃金助成・・・・・賃金（限度額8,000円／日）を助成 （平成26年4月1日～） | |
| ※ 詳しくは最寄りのハローワーク または 労働局にお問合せいただくか、厚生労働省ホームページでご確認ください。 | |
| ① 申込書の右上に「助成金希望」と明記しておいてください。 | |
| ② 受講料は教習所に全額お支払いください。 | |
| ③ 受講終了後、請求に必要な書類をお渡しします。 | |
| ④ 請求書類を「ハローワーク又は労働局」へ提出してください。（講習終了後2ヶ月以内） | |
| ⑤ 審査後「ハローワーク又は労働局」から助成金が振り込まれます。 |
